静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
データを送るときに配布というと、私のイメージだと、何か紙というようなイメージがあって、表現がずっと配布のままになっているのですが、データ配信も配布という単語で十分なのでしょうか。
データを送るときに配布というと、私のイメージだと、何か紙というようなイメージがあって、表現がずっと配布のままになっているのですが、データ配信も配布という単語で十分なのでしょうか。
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
そのため、令和５年度発送分から、市で受診券作成のためのデータ抽出を行い、受診券及び同封物の作成を一括して印刷業者に委託する契約内容に変更させていただきます。 また、スケジュール調整につきましては、例年、５月から開始となる健康審査について、対象者には４月以降に受診券を発送することとなります。
滞在時間に応じて生産されるので、先ほど言われたように簡単にその点のデータというものは分かるはずです。入館者数だけでなく利用者の動向や要望、これを把握して経営することを望みます。 （２）に移ります。遠くからも行きたくなる施設にするために、お風呂から上がった後の過ごし方を工夫することで、集客力アップにつなげている例があります。
また、スマートウエルネスを開始した平成23年度以降の統計的なデータを見てみますと、糖尿病の有病者の推移について静岡県が毎年公表している健診等データ報告では、平成23年度以前は、三島市の女性は、全県下の平均に比べ有病者の割合が有意に高いとのランクでございましたが、平成24年度以降、徐々に改善してきて、近年は平均より低い傾向になってきております。
現在のデータ放送利用自治体は、小山町、菊川市、御殿場市、清水町、長泉町、富士宮市、牧之原市、焼津市です。そしてこの12月からは、静岡市と浜松市、来年 4月からは裾野市が予定しているということです。静岡市が利用を決めたのは、台風15号の災害情報やその後の情報発信について、多くの市民から情報が分からない、どうなっているのかという苦情が殺到し、行政からの情報発信の重要性を実感したということです。
そこで、新たな試みとして、三島市のこれまでの関連するデータを提供し、民間企業、研究機関など様々な方からアイデアをいただくことが必要ではないかと考えます。見解を伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。
なお、道路の冠水情報について、河川等の水位情報と同様に、観測システムを市内に設置して監視できるように、今年度準備を進めるとともに、観測データの活用について市民へ周知してまいります。 私からは以上です。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。平井消防長。 〔平井良宏消防長 登壇〕 ◎消防長（平井良宏） 私からは、 (5)について答弁申し上げます。
また、１人１台端末を導入したことで、その機能を利用した教科書、教材の持ち帰りも進み、これまでプリントで配付していた教材をデータで児童生徒の端末に配信したり、学習アプリを端末上で活用したりすることにもつながっております。
次に、 (2)のデジタル化に向けた全職員のスキルアップについてでありますが、デジタル化のスキルには、情報セキュリティ対策やデジタルツールの活用、データの利活用のように全職員が身につける必要があるもの、要件定義やコスト管理、プロジェクトマネジメントのように担当する業務内容や役職によって身につける必要があるものというふうに、両方あると認識しております。
議案等の電子データにつきましては、既に格納済みです。 4 ◯高田総務局次長 総務局です。 今定例会において、追加で提出します本年度の給与改定に係る関連議案について説明します。 議案集7)の３ページ、議案説明をお願いします。
デジタル社会の実現につきましては、国から重点計画が示されるなど、現在国を挙げて、デジタル技術やデータを活用したデジタル社会の構築が進められております。
1つ目の基幹系第二共通基盤機器リース料から 3つ目の基幹系重要データバックアップサービス利用料については、上水道や家屋調査等のシステムを稼働させているハードウエアの更新等に伴うもので、現行システムのリース期間は令和 6年 1月末までですが、世界的な半導体不足に伴い、本年度中の機器の発注が必要となったことから、令和10年度までの期間で債務負担行為をお願いするものです。
これで北極に行って様々なデータ調査、観測を行います。 日本で造られた船に世界中の研究者が乗って、いろんな研究を１年かけてするんです。実はもともと北極域の研究というのは、海洋地球研究船「みらい」がむつ市を拠点として研究・観測を行っていましたが、この「みらい」は、基本的には砕氷機能がないので、北極域に氷が張らない時期にしか運用できませんでした。
また、議案等の電子データにつきましては、既に格納済みですので御承知おきください。 ────────────────────────────── 14 ◯畑田委員長 それでは、資料１にお戻りください。
これは、主にテレビニュースからの情報を指していると考えられますが、ほかにもテレビ放送局のサービスにデータ放送があります。 個人的には、普段、リモコンのｄボタンはあまり利用しないほうですが、実は県内の地方テレビ局では自治体の広報、暮らしの情報などを発信しており、自治体はそれぞれ局と契約するなどして平時から情報発信に活用しているようです。
令和４年度版の国の障害者白書によれば、2016年調査時のデータが最新となりますが、2016年当時で17歳未満の手帳を取得している知的障害者数は約21万4,000人、この前の調査時である2011年と比べると６万2,000人、41％増。さらに、その前の調査である2005年調査と比べると９万7,000人、82％増と急速に増加している傾向です。
今現在の状況、この雇用状況はどうなのかなというのは、製造品系の会社でいいますと、新型コロナウイルス感染症の状況いろいろありましたが、製造に関わる従業員数というのは年々増えてきています、データ的にも。
令和２年度中のスプレー缶等による火災の主な原因は、やはり穴空けが最多の30件というデータも残っております。実際に発生した事故の例といいますと、塗料スプレーの缶の穴空けの際に塗料が噴出してしまって顔にかかってしまい、救急車搬送。また、ガスコンロに火がついているそばで消臭スプレーの穴空けをしてしまい、やはり残留物に引火してやけどしてしまった。事故が起きてからではやはり遅い。